中国で11月1日に免税店政策が大幅に改定された。今回の改定は国産品の取り扱い拡大、取扱品目の追加、設置・面積の柔軟化、オンライン予約と店頭受取の制度化を柱としている。出入境旅客の利便性を高め、「消費回流（消費の国内還流）」を図るのが狙いだとされる

本改定は財政部、商務部、文化・旅游部、税関総署、税務総局の5部門による省庁連名通知によって定められた。10月29日に成文し、11月1日に施行された。その目的は「海外消費の国内回流促進」「外国人の入国時消費誘引」「免税小売市場の健全化」にあり、制度全体のトップダウン設計を補強する位置づけが行われている。

口岸出境免税店と市内免税店で販売する国産品を「輸出とみなす」措置が導入された。これにより、増値税、消費税の還付、免除が可能となり、国内メーカーの免税チャネルへの参入が促進される。

免税店には国産品比率の引上げが求められ、国産品販売用の営業面積は原則として経営面積の4分の1（25％）を下回ってはならないと規定された。老舗や無形文化遺産関連のクリエーティブ商品など特色商品も対象となる。

携行性の高い消費財を中心に、携帯電話、マイクロドローン、スポーツ用品、保健食品、OTC（一般用）医薬品、ペットフードが新たに追加された。三類型（口岸出境、口岸入境、市内）の品目表は統合・最適化され、付属の「経営品目」に従う。

また、旅客の利便性を高めるため、「オンライン予約－店頭受取」が三類型で正式に制度化される。旅客は出入境計画に合わせて事前予約できる。市内免税店で予約し、入国時に入境免税店で決済・受取することも可能だ。この場合、その購入は「口岸入境免税店での購買」とみなされる。

国産品は「税込で一括仕入れ→免税品倉庫に搬入→販売後に輸出申告→税務で輸出還付」という流れで運用される。通関は個人自用物品としての監督を基本とし、輸出検験検疫や電子底帳番号の記載は不要と整理された。輸出還付率は国家の統一退税率に従う。これにより、国産品を免税チャネルに投入する手続が明確化し、国内供給と免税販売の接続が制度上担保される。

「国産品のみなし輸出」と「予約・受取の制度化」により、出入境旅客の利便と選択肢は大きく広がる。追加品目はデジタル機器や日用・ヘルスケア、ペット関連に及び、市内免税の実用性が高まる。政府はこれを「消費回流」と免税小売の健全発展の基盤強化と位置づけている。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）