台湾メディアの中時新聞網は2日、中国がオランダに本社を置く中国系の自動車向け半導体メーカー、ネクスペリアが中国工場で生産した半導体製品の輸出に対する制限を緩和したことについて、「胸をなで下ろす世界の自動車メーカー、ばつが悪いオランダ」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国商務部が1日、ネクスペリアが中国工場で生産した半導体製品の輸出を制限している問題で、「企業の実情を総合的に考慮し、条件を満たす輸出には免除措置を講じる」とする報道官談話を出したことを取り上げた。

オランダ政府は9月末、ネクスペリアの主要技術が親会社である中国の電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）に移転される可能性があるとの懸念を受け、ネクスペリアの経営権を接収し、同社の世界各地における資産および人事権を凍結すると発表。これに対抗して中国政府は、ネクスペリア製品の中国からの輸出を制限し、フォルクスワーゲンやBMW、日産、ホンダ、フォード・モーターなど多くの自動車メーカーが生産停止の脅威に直面していた。

中国商務部の報道官談話は、「オランダ政府による企業の内部問題への不適切な介入が、現在のグローバルサプライチェーンの混乱を引き起こした」と非難した上で、「中国は責任ある大国として、国内外の生産・サプライチェーンの安全と安定を十分に考慮している。実際に困難に直面している企業が商務部または地方の商務主管当局に速やかに連絡することを歓迎する。当該企業の実際の状況を総合的に考慮し、条件に合致する輸出については免除措置を取る」とした。

記事によると、英フィナンシャル・タイムズは、中国商務部の報道官談話について「エアバッグからライトに至るまで、サプライチェーンの一部に不可欠な半導体から欧州、米国、日本の自動車メーカーを遮断し、大手自動車メーカーの生産停止の脅威となっているこの争いの緩和の可能性を示した」と伝えた。英ロイターや米ブルームバーグは、半導体供給の回復の可能性が市場の懸念を効果的に和らげ、生産削減の瀬戸際にある世界の自動車メーカーを安心させたと伝えた。香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは、オランダによるネクスペリアの経営権の接収措置について「オランダは米国の指図によるものではないと強く否定しているが、外部では米国政府が9月末に導入した輸出規制を大幅に強化する『50％ルール』を受けての措置とする見方が支配的だ。しかし、米国がこのルールに『一時停止』ボタンを押したことで、オランダはばつが悪くなった」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）