米連邦政府の閉鎖は10月30日で30日目を迎え、さまざまな分野で悪影響が拡大しています。

政府閉鎖が長引いたため、今週発表が予定されていた第3四半期の国内総生産（GDP）統計データの公表も延期されました。これにより、政策決定者、金融機関、企業は重要な情報が不足する中で「暗闇」での意思決定を余儀なくされています。専門家は、データ不足が企業の採用や投資計画を遅延させ、多くの企業が損失に直面する可能性があると警告しています。

連邦議会予算局は、連邦政府が11月1日から「補助的栄養支援プログラム」（SNAP）給付の支給を停止するため、政府閉鎖による経済的影響がさらに悪化すると表明しました。このプログラムは米国総人口の約8分の1に当たる約4200万人をカバーしており、うち大半は貧困ライン以下の収入となっています。（提供/CRI）