2025年10月26日、韓国・イーデイリーは「建設投資という古いやり方の景気浮揚策は、景気不振を長期化する副作用を招きかねないという警告の声が上がった」と伝えた。

韓国銀行はこのほど、韓国より早く長期にわたる建設投資不振を経験した日本と、現在もそのただ中にある中国の事例をまとめた報告書「日本と中国の建設投資長期不振の経験と示唆点」報告書を発表し、「建設投資を通じた景気浮揚には慎重になるべきだ」と強調した。

日本は1990年代初めのバブル崩壊後、政府が公共投資を拡大し建設景気を回復させようと努めたが、長期の低迷は避けられなかった。バブルのピーク時、既に国内総生産（GDP）に建設投資が占める割合は大幅に上がった状態で、景気下降を防ぐために建設投資を拡大した結果、政府は公共投資の執行で財政が悪化し、政策余力が制限された。家計は住宅景気活性化政策の影響でローンを組んでの住宅購買が増え、返済期間中、消費が制約された。

中国は世界金融危機以降、不動産の過剰投資を維持した結果、21年から深刻な建設景気低迷に陥っている。中国政府は急激な不動産景気停滞は防ぐ構えだが、積極的な浮揚には動いておらず、「中国内の社会対立への懸念との日本の経験を反面教師とした対応」だと分析している。

韓国銀行は「日中の事例に照らすと、景気浮揚のために建設投資に過度に依存した場合、結局、家計や政府の負債が累増し、景気回復力は落ち込むしかない」「建設投資の長期不振も避けられなくなる」と判断している。

韓国銀行は9月に発表した「通貨信用政策報告書」で、最近の建設投資不振は景気的な要因だけでなく、地域間の需給不均衡、非住宅建設投資の制約、人口高齢化などの構造的要因にも相当部分、起因する」と評価していた。

これについて、記事は「『首都圏集中による地域不動産景気の停滞』『コロナ禍後の土地・原資材価格引き上げにより建設・土木原価そのものが上がった状況』『人口減少』を考慮すると、景気浮揚のための建設投資拡大は、ともすれば需要のない供給になりかねない」ということだと分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国にも不動産バブル崩壊が一度は訪れる。家は衣食住の一つにすぎない」「景気浮揚どころか、不動産融資規制で地方では取引そのものがなく、建設、インテリア、引っ越し、建築資材屋、みんな飢え死に寸前だよ」「日本のバブルの時代は住宅投資のために家を建てていて供給過多だった。今の韓国は1世帯1住宅も達成できていないのに、何が供給過多だ」「日本経済は失われた30年に堪える力があった。韓国経済は国家負債を対策もなしに増やしたら破産しかない」「建設会社とつながった腐敗政治家のせいで国は今こんなありさまになっている。本当にまともな国になるよう、根絶やしにすべきだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）