2014年10月22日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はワシントンで、慰安婦をはじめとする歴史問題で日本の誠意が見られないとして、日韓首脳会談の条件が整っていないと述べた。中国新聞網が伝えた。

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これについて、菅義偉官房長官は、「日本の立場は明快だ」と述べた。尹外相は「ただ握手をするために会うことには意味がない。環境が整わないまま、会談だけ行っても状況がさらに悪化しかねない」として、現段階での首脳会談に開催に慎重な姿勢を示した。

尹氏は、「日本が慰安婦問題で誠意ある措置を取っていない。肯定的な進展が見られず、誠意ある変化も読み取れない」と述べ、会談の条件が備わっていないと語った。

菅官房長官は23日の記者会見で、「いつものことじゃないですか。それだけだと思います。日本の立場は明快ですから」として、1965年の日韓請求権協定によって解決済みであるとの立場を述べた。

日韓両政府は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での首脳会談を模索しているが、産経新聞前ソウル支局長の起訴や、慰安婦問題をめぐる日韓の対立などで実現の見通しは不透明となっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）