2025年10月16日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国の新エネ車の輸出増は米国以外の地域でのビジネスの新たな問題の引き金になる」と分析した

記事は初めに、今年第3四半期（7～9月）までの新エネ車の輸出の好調ぶりをデータを交えて紹介しながらも、「中国の自動車の輸出増は、同時に国際社会に中国の供給過多、輸出過多の懸念を引き起こす。専門家の分析によると、短期的に見て、輸出により中国国内の自動車業界の過剰な供給能力の問題は解消されるだろうが、長期的に見て、自動車の輸出全体で貿易上の障壁がますます増えていくだろう」と指摘した。

中国の自動車の主な輸出先はロシア、北米、中東、欧州連合（EU）、ブラジルで、うちEUは中国の電気自動車（EV）の一大市場だが、24年10月より中国から輸入したEVに最高45％の補助金相殺関税がかけられている。中国・シャンソン資本の沈萌（シェン・モン）エグゼクティブ・ディレクターは、「関税といえば米中間に注目が集まっているが、中国の自動車輸出がこのまま増加し続ければ、米中間の貿易問題の爆弾が処理されないまま、欧州と中国の間の関税戦争がぼっ発することもあり得る」と指摘した。

記事は最後に「EUは鉄鋼の分野ですでに中国をけん制している。EUの執行機関に当たる欧州委員会は来年から鉄鋼の関税免除となる輸入額を半分近く減らし、米国と同じ税率の50％の追加関税を課すと発表した」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）