2025年10月14日、中国メディアの第一財経は、閉幕した大阪・関西万博の収益や日中関係への影響について報じた。

記事は、184日間にわたる大阪・関西万博が13日、ドローンで構成された公式キャラクター「ミャクミャク」の飛行とともに閉幕したと紹介。2025年日本国際博覧会協会によると、12日時点での累計入場者数は2529万人で、目標の2820万人には届かなかったと伝えた。

その一方で、万博の運営収支は230億～280億円の黒字となる見込みで、収支均衡という当初の目標を上回ることになると指摘。その背景として、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連商品販売が好調で運営収入が当初目標の1160億円を約230億円上回ったこと、運営支出が最大50億円削減される可能性があることを挙げた。

また、民間シンクタンク・アジア太平洋研究所（APIR）の試算では、会期前半の7月末までの来場者（関係者含む）の消費額が3541億円に達しており、閉幕前の駆け込み需要を考慮すると、会期全体の消費額は24年1月時点の試算である8913億円を超える可能性もあると伝えた。

さらに、日本政府観光局の発表によると、今年1〜6月の訪日外国人旅行者数は前年同期比21％増の2152万人と初めて2000万人を突破し、消費額も同22．9％増の4兆8050億円と過去最高を更新したことから、大阪万博の開催が日本の観光業の活況に大きく貢献した可能性があるとも指摘。2025年日本国際博覧会協会の十倉雅和会長も「勢いを継続させなければならない」と述べ、今後の経済効果に期待を寄せたことを紹介している。

記事は、「人と自然の生命共同体の共同構築—グリーン発展の未来社会」をテーマとした中国館について、1日平均約1万人が訪れて2〜3時間待ちの行列が「名物」になったと紹介。7月30日には同館の来場者数が早くも100万人を突破したと伝えた。

また、複数の省や市がイベントウィークや企業デー、テーマデーなどを通じてそれぞれの特色を多角的に紹介したほか、会期中に各種の経済貿易交流活動が行われたことで、万博が日中経済貿易協力を一層推進する新たな景気になったと評価。多くの日本企業も、万博を中国市場との連携を強化する機会と捉えていたと報じている。（編集・翻訳/川尻）