2025年10月6日、台湾メディア・中国時報は、自民党新総裁に選ばれた高市早苗氏が今後靖国神社の参拝を続けるかについて報じた。

記事は、 自民党新総裁となった高市氏の首相就任を前に中国が最も関心を寄せているのは「首相として靖国神社を参拝するか否か」という問題だと指摘。過去の首相参拝は日中関係を破壊してきた歴史があり、高市氏もかつては参拝を公言していたものの、今回は態度を曖昧にしているとし、今後の参拝をめぐっては専門家の間でも見方が分かれていると伝えた。

その上で、中国メディア・観察者網が専門家3人の見解を紹介する記事を掲載したことを紹介。その中で、黒竜江省社会科学院の専門家・笪志剛（ダー・ジーガン）氏は、高市氏が国内外の反発を考慮し、問題を曖昧にしたまま参拝は避けるだろうと予測し、観察者網のコラムニストでもある歴史家、沙青青（シャー・チンチン）氏は安倍晋三元首相の路線を踏襲する可能性を指摘し、首相就任前に「自民党総裁」として一度参拝して支持層へのポーズを見せた上で、就任後は真榊の奉納などに留めるという見方を示したことを伝えた。

さらに、上海政法学院の専門家、蔡暢（ツァイ・チャン）氏は、高市氏がその政治信条と支持基盤からほぼ間違いなく首相として参拝を続け、日中関係は「政冷経熱」に陥るだろうと分析していることを紹介した。

記事は一方で、先日発売された日本の写真週刊誌では高市氏が旧知のジャーナリストとのインタビューで「首相になってから（参拝に適した）環境をつくりたい」「本来は問題ではないのに、誰かが外交問題にしたがる」と、参拝への意欲と本音をのぞかせているとも指摘した。

記事は、中国や韓国の政府、メディアが高市氏の政治姿勢や靖国参拝に警戒感を示すとともに、日本国内でも高市氏への圧力が存在すると紹介。連立政権のパートナーである公明党が靖国参拝問題を連立継続の懸念事項として提示しており、対中強硬姿勢に賛同する一部保守派の中からも首相による靖国参拝に反対する声が出ていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）