2025年9月29日、中国メディアの新京報は、10月1日からの国慶節・中秋節大型連休を前に、駐日本中国大使館が日本訪問時の安全注意喚起を行ったことを報じた。

記事によると、日本大使館は安全注意喚起情報の冒頭で「訪日旅行に関するトラブルが近ごろ増えている」とした上で、安全意識の向上、事前準備、医療保険の加入、防犯対策の強化、モラル・マナーのある行動、特殊詐欺への警戒という6点について注意喚起している。

安全意識については「日本は自然災害が多く、治安事件も増加傾向にある」と指摘し、気象情報や安全情報に注意するとともに、夜間や悪天候時の外出、未開発地域への立ち入りを避けるよう呼び掛けたほか、パラグライダーや登山などの高リスクなアクティビティーにも注意を促している。

さらに、防犯対策強化の項目では「最近日本の社会で一部の排外的な感情が見られ、中国国民が襲撃される事件も複数発生している」とし、外出中は周囲の状況に注意し、政治に関連する集会やデモ行進には近づかないこと、センシティブな地域や人が密集する場所への立ち入りを避けることを勧告。万一、差別的なトラブルに遭遇した場合は、冷静に対応し、衝突を避け、証拠を確保するよう呼び掛けた。

また、発表の中では中国人を対象とした襲撃事件の頻発について「わが国はすでに、日本政府に対して厳粛な抗議を行っている」とも明記しており、中国人への注意喚起とともに日本側に対するけん制といった側面もうかがえる。

このほか、事前準備ではパスポートの用意と税関申告、医療保険加入については日本での医療費が高額になり得ること、モラルやマナーについてはドローン使用を含めた撮影行為といった点にそれぞれ言及している。（編集・翻訳/川尻）