2025年9月25日、香港メディア・香港01は、中国市場監督管理総局の指導により、モバイルバッテリー大手3社が大規模なリコールを実施したと報じた。

記事は、同局が25日の記者会見で、今年上半期に多発したモバイルバッテリーの自然発火事故を受けて特別指導チームを設置し、各地で指導を行うとともに欠陥品の調査やリコールの発表を行ってきたとした上で、これまでにロモス（ROMOSS）、アンカー、シャオミ（小米）の3社が合計135万個以上のリコールを開始したことを明らかにしたと伝えた。

また、発表によると、当局は市場の安全確保を目的として、モバイルバッテリーおよびリチウム電池関連企業約9000社のCCC（中国強制製品認証制度）認証書を一時停止し、600社以上の認証を取り消したほか、主要なECプラットフォームに対して問題のある製品情報を定期的に通達するよう要求、これにより、ECプラットフォーム上で問題のある関連製品約8万件が購入できなくなっていると紹介した。

その上で、同局が今後も消費者からの苦情などを通じて、モバイルバッテリー企業の欠陥製品を徹底的に調査し、リコール対象となるべき製品は全てリコールさせる姿勢を見せるとともに、欠陥を隠蔽（いんぺい）したり、リコール対応が不十分だったりする企業に対しては、法に基づき厳しく対処する方針を示したと報じた。

記事は、発火などモバイルバッテリーのトラブルが頻発する中で、大手への大規模リコールにとどまらず業界全体に及ぶより広範な規制強化に乗り出していることを伝えている。（編集・翻訳/川尻）