中国と米国はスペインのマドリードで9月14、15日に経済貿易会談を開催し、両国首脳が電話会談で至った重要な共通認識を軸に、TikTok（ティックトック）や米国の対中投資規制、協力促進などの議題について踏み込んだ意思疎通を行い、基本的な枠組みで合意し、成果文書の策定に向けた協議を継続する。これは5カ月内で4回目の中米経済貿易会談であり、初めてTikTokが正式な議題に盛り込まれた。

特に注目に値するのは、双方が企業の意向と市場の法則を尊重するという原則に基づき、TikTokの米国事業の運営委託やアルゴリズムのライセンス供与、デジタルセキュリティーなどの問題で基本的な共通認識に至ったことだ。専門家によると、この進展は争議の緩和に役立つだけでなく、中米の今後の技術・市場レベルでの交流に新たな道を開くものでもある。

抖音（ドウイン）の海外版であるTikTokは米国で広く受け入れられているが、いわゆる「国家安全」問題を理由に米国側からの圧力を受けてきた。TikTok側は米国の法律を順守し、ユーザーデータをローカルに保存しているにもかかわらず、米連邦議会は2024年に売却または禁止を義務付ける法案を可決し物議を醸した。米国政府が執行を4回延期するとともにTikTokアカウントを開設したことは、TikTokへの現実的な依存を反映している。

中国側は今回の会談で、国家の利益と中国系企業の合法的権益を断固として守るとともに、法令に基づき技術輸出および知的財産権ライセンス供与に関する審査と承認を進めると表明した。これは中国には協力への誠意と政策の定力があることを示している。ある分析によると、マドリード会談は具体的な問題で成果を挙げただけでなく、中米経済貿易協力の互恵の本質を改めて実証した。

しかし、米国の対中制裁は拡大を続け、その圧力は半導体から航空、バイオテクノロジーなど多くの分野に及んでいる。それに対し中国側は深刻な懸念を表明し、一方的な圧力と協力要求は共存できず、米国は実際の行動で約束を果たし、「国家安全」の概念の一般化をやめ、不合理な規制を取り消すべきだと明確に指摘した。

世界経済成長が力強さを欠くという大きな背景の下、保護主義はリスクを激化させることにしかならない。中米間には溝があるものの、対話を継続することが解決策を見出す唯一の道だ。中国は米国に対し、TikTokを含む中国企業のために開放的で公平で差別のないビジネス環境を構築し、中国と共にこの得難い協議の成果を守り、安定的で持続可能な二国間関係を促進するよう求める。（提供/CRI）