2025年9月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の8月の経済成長が鈍化し、年間約5％の成長達成に向けての試練が訪れたと報じた。

記事は、中国国家統計局が15日に発表したデータで、8月の工業生産と小売売上高の伸びが鈍化したと紹介。一定規模以上の工業付加価値額は前年同月比5．2％増とこの1年で最も低い水準となり、「7月と同水準の5．7％」というアナリスト（ロイター調査）の予測を下回ったと伝えた。

また、消費の指標である小売売上高も前年同月比3．4％増にとどまり、昨年11月以降で最も鈍い伸びとなったことを指摘。オランダに本拠を置く大手金融グループINGグループの宋林（ソン・リン）大中華圏チーフエコノミストが「年初の好調もあって年間の成長目標は達成圏内にあるが、さらなる経済刺激策が必要かもしれない」と評したことを紹介している。

さらに、不動産市場危機の長期化も経済の深刻な足かせになっているとし、8月の新築商品住宅価格が前月比で0．3％、前年同月比では2．5％下落したと伝えたほか、家庭消費の慎重さが雇用市場にも影響を及ぼし、全国の都市部における失業率が前月比0．1ポイント増の5．3％に上昇したと報じた。

記事はこのほか、1〜8月の固定資産投資も前年同期比0．5％増と、市場予測の1．4％を大幅に下回ったと紹介。米トランプ政権の貿易政策がもたらす不確実性、夏の異常気象、企業間の値下げ競争といったネガティブな要素により、年間約5％という経済成長目標の達成に向けて厳しい状況が続いていることを伝えた。

そして、中国政府の見解として、国家統計局の報道官が15日に「外部環境には不安定・不確定要素が多く、中国経済は依然として多くのリスクと課題に直面している」とコメントし、国家発展改革委員会の鄭柵潔（ジョン・シャンジエ）主任が先日、年間目標達成に向けて財政・金融政策を最大限に活用する考えを示したことを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）