2014年10月20日、参考消息網は、東京が中国人不動産投資家の新たなターゲットとなっており、業界関係者は「79万元（約1380万円）で香港では駐車場1台分も買えないが、東京なら狭くないマンション1軒が買える」と話している。

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領土問題をめぐる日中関係は依然として緊張した状態が続いているが、経済分野には関係ないようだ。円安が進むにつれ、中国人による日本への不動産投資がヒートアップしている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、英不動産開発大手はこのほど「中国人投資家は東京・六本木をターゲットに定めた」と伝えた。日本ではまだ意識されていないが、日本と中国の間の資金流通量は莫大で、日中関係が改善されれば、日本の不動産市場には朗報になるという。

日本の不動産価格は香港の半分程度で、北京や上海と変わらない。賃貸に出した際の利幅は倍もあり、20年の東京五輪開催決定で中国人投資家の目はますます吸い寄せられている。海外から日本の不動産市場への資金流入量も急増しており、昨年は前年比8割近い増加となった。（翻訳・編集/AA）