2025年9月8日、韓国・デジタルタイムスは「製造業を中心とする労働市場の不振が解決されず、求職者1人当たりの求人件数が、アジア通貨危機直後の1998年以来、最悪となった」と伝えた。

雇用労働部の発表によると、雇用サービス統合プラットフォーム「雇用24」を利用した8月の新規求人数は15万5000人だった。前年同月に比べ15％減少した。一方、「雇用24」を利用した新規求職者登録数は35万2000人で、4．1％増加した。

求職者1人に対して何件の求人があるかを示す求人倍率は0．44で、前年同月（0．54）を下回った。8月基準としては98年8月（0．26）以降で最も低い。

労働部によると、求人倍率は今年1月に0．28まで落ち込んだが、その後は徐々に上昇しているという。ただ、製造業の求人は1万6000人減少するなど雇用状況は厳しいという。建設業、卸小売業の求人も落ち込んだ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「会社経営が難しくなるような法が作られているのに，新規雇用を考える経営者がいるものか」「製造業は東南アジア、中央アジアの人たちばかり。韓国人が必要とされるだろうか？」「不法滞在の労働者を一掃するだけでもある程度、解決されそうだけど」「不法滞在の問題じゃなく、製造業が軒並み海外に出て行っている状況を何とかしないと、国家的な雇用難に直面するのは当然のことだ」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）