仏RFIの中国語版サイトは5日、中国企業が西アフリカのマリで経済「ジハード」に遭遇し、少なくとも11人が拉致されたと報じた。

記事によると、イスラム教とイスラム教徒を支援するマリの組織は、同国の軍事政権を弱体化させる戦術として、外国企業、特に中国企業が経営する工業施設への襲撃を開始した。この組織は、アラビア語の頭文字を取ってJNIMと呼ばれる。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は、この経済ジハード組織が6月に外国の企業を標的にすると警告した後、中国企業の所有する6つの工業施設を含む7つの外国の工業施設を襲撃したと指摘した。同組織の目的は外国企業から金をゆすりマリ政府の正当性を損なうことだ。襲撃された施設の大半は金が豊富な西部のケイズ地域にあり、少なくとも中国人11人が拉致された。さらに襲撃は初めて中心部のセグー近郊にある中国の砂糖精製所にも及んだ。

中国外交部は襲撃を受け、軍事政権に対し、拉致された人々の捜索と救出に全力を尽くすよう要請したと発表した。（翻訳・編集/柳川）