2025年9月4日、韓国・マネートゥデイによると、東京・世田谷区で40歳の韓国籍の女性が刃物で切りつけられて死亡した事件に関する日本と韓国の報道の違いが、韓国のインターネット上で論争を呼んでいる。

記事によると、日本のメディアは同事件で逮捕された韓国籍の男の顔と実名を公開した。一方、韓国のメディアは顔にモザイク処理を施し、実名を伏せて報じた。これが韓国のネット上で「なぜ韓国は犯罪者の顔を隠すのか」と論争を呼んでいるという。

韓国でも1990年代以前は凶悪犯罪の容疑者などがメディアで実名報道されていた。しかし1998年の大法院（最高裁）の判決により匿名報道が原則となった。

大法院は「犯罪事件の報道には公共性があるが、容疑者の個人情報の報道にはそれと同等の公共性がない」との立場を示している。判例によると、大法院は1998年7月14日、夫から慰謝料を受け取るために暴力団を雇った容疑で逮捕され、無罪判決を受けた女性が、自身の顔と実名を公開した報道機関を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告側勝訴の判決を下した。

それ以後は凶悪犯罪であっても、捜査機関の身元公開審議委員会で過半数の賛成があった場合にのみ容疑者の個人情報が公開される仕組みが定着したという。

これについて専門家は「1998年の大法院の判例が定着して匿名報道が行われるようになったが、海外では現行犯や有力な容疑者の個人情報は公開されている」「韓国の大法院が実名報道を許した2009年の判例は、報道の公益性と個人情報公開によって容疑者が受ける被害を比較し、総合的に検討した上でなら（個人情報を公開する報道が）可能だという趣旨だ」などと説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今回の事件は日本のメディアが犯人の顔を公開してくれて本当にありがたかった」「韓国も日本のように、死刑制度を復活させ、凶悪犯の個人情報を速やかに公開するべきだ」「被害者の顔はさらすのに犯罪者の顔は隠すおかしい国」「韓国では犯罪者の人権が最も重視されるから」「なぜ犯罪者人権団体はあるのに被害者人権団体は存在しないのだろう」「韓国では一方的に殴られた場合でも、作用反作用の原理が適用されるのか、必ず相互暴行になることも不思議でならない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）