台湾メディアの自由時報は27日、中国製品が日本製や台湾製と偽って販売される事例が後を絶たないと報じた。

台湾の公平交易委員会は同日、2件の案件を公表した。それによると、台湾ECプラットフォーム「momo」で販売された「日本ECHO 料理用はけ」は、広告に「日本製」「MADE IN JAPAN」と記載していたものの実際は中国製だった。販売会社は「同じブランドの他の日本製の商品も販売していたことから作業上のミスで誤記した」と説明した。広告内容が事実と異なり、一般消費者に誤解を生じさせるものであり、「公平交易法」に違反すると判断された。

また、ECプラットフォーム「Shopee（ショッピー）」で販売されたベッドフレームについて、広告に「製造地：台湾」と記載されていたものの、同委員会の調査では、販売会社が中国から本体を輸入し、一部部品の変更や補強を行っていただけであることが分かった。台湾・経済部および財政部関務署の見解では原産地の転換基準を満たしておらず、製造地を「台湾」と表示することはできないとされたため、虚偽広告に該当すると判断された。

なお、上記2件については違反が軽微であると判断され、警告処分にとどまったという。

同委員会は事業者に対し、「広告内容の真実性と正確性を必ず確認し、製造地の表示も事実と一致させなければならない。そうでなければ法令違反に問われる恐れがある」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）