仏RFIの中国語版サイトは26日、「米国、カナダ、ドイツからボリビアまで、各国の政治家はレアアース（希土類）のことで忙しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国が4月に米国の関税引き上げに対する報復措置として7種類のレアアースと磁石の輸出を規制したことに触れた上で、「レアアースは中国の武器となっている」とし、トランプ米大統領が25日、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した際、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ200％の関税に直面するだろうと警告したことを取り上げた。

その上で、「ニッケル、コバルト、グラファイト、レアアースなど主要鉱物の需要は近年、大幅に増加している。これらの鉱物は、電気自動車（EV）やバッテリー貯蔵、再生可能エネルギー、電力網などのエネルギー技術や軍事装備にとって極めて重要であり、その供給を確保することは各国政府にとって最優先事項となっている」と伝えた。

記事はさらに、ドイツとカナダの経済担当大臣が26日、重要鉱物の協力強化に向けた意向宣言書に署名したことや、ボリビア大統領選挙でレアメタルのリチウムが争点になっていることにも触れた。

記事によると、ボリビアは、スマートフォンやEVのバッテリーに使用されるリチウムの埋蔵量において世界有数の規模を誇っている。右派大統領候補のホルヘ・キロガ氏は26日、大統領に選出された場合、現左派政権がロシアおよび中国と結んだ数十億ドル規模のリチウム採掘契約を破棄すると約束した。左派政権は2023年と24年にロシアのウラニウム・ワンおよび中国のリチウム電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）率いるCBCとボリビアの塩湖からリチウムを抽出する協定を締結した。総額20億ドルのこの契約は、ボリビアがリチウム採掘の世界的競争に追いつくためのものだが、与党内の内紛により議会で停滞している。キロガ氏はウラニウム・ワンとCATLが地方政府がかやの外に置かれる中で選ばれたとし、「えこひいき」を排除するため鉱物に関する新たな法案を提出すると述べた。（翻訳・編集/柳川）