2014年10月15日、韓国・ハンギョレ新聞は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難した「落書き事件」を捜査する警察が、自治体に生活保護受給者数千人の個人情報を提出させていたことがわかったと伝えた。

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この事態について統合進歩党の金在妍（キム・ジェヨン）議員は、「生活保護受給者を潜在的犯罪者や反政府勢力だと決めつける典型的な過剰捜査だ」と批判の声をあげている。

警察は、監視カメラに映った容疑者に似た男性が生活保護受給者証を見せたという目撃者の証言をもとに、光州にある5つの区庁に対し30代〜50代の生活保護受給者男性の個人情報の提出を要求。3つの区庁がこれに応じたが、2つの区庁は個人情報流出の懸念から拒否した。大がかりな捜査を行っているが、容疑者はいまだに捕まっていない。

この事態について、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。

「落書きにそれほど過剰反応する必要があるのか」

「あきれて言葉も出ない。こんな社会で生きているんだと思い知らされる」

「何の法を犯したとして、どのように処罰するつもりなのだろう？」

「親日派『高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）』の娘がやりそうなことだ」

「落書きではなくビラをまいたのなら、『表現の自由』ということで犯罪にはならなかっただろうに。生活保護受給者だからビラを作るお金もなかったんだな」

「近ごろ、『保安』という言葉が恐ろしく聞こえる」

「北朝鮮の体制を真似したいの？」

「個人情報を思いのままに要求し、出せと言われれば出す。おかしな社会だ」

「これからは沈黙しなければ、どんどん捕まってしまうんだろうな」（翻訳・編集/雲間草）