シンガポールメディアの聯合早報は20日、6月に大統領に就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）氏の日米訪問を、「日本の後に米国を訪れるのは極めて珍しい」として取り上げた。

李氏は8月23～24日に日本を訪れ、24日から米国を訪問する。

記事は、「先に日本、その後に米国」というのは滅多にないことだとして、国家利益を中心に据える新政権の実用外交にとっての「初の大きな試練」とみなされていると伝えた。

また、李氏が日本との関係の再構築、米国との通商・安全保障交渉や日米との3カ国協力で実質的な成果を出せるかに注目が集まっていると説明した。

23日に開かれる石破茂首相との日韓首脳会談を巡っては、「シャトル外交の再開を契機に、戦略産業協力、人材交流などが議題になるとみられる。歴史や輸出規制といった敏感な問題は控えめな扱いになる見通しだ」と言及。両国が日米韓協力強化の明確なシグナルを発信できれば、韓国にとってはその後のワシントンでの会談における重要なカードになると指摘した。

ワシントンでのトランプ大統領との米韓首脳会談は25日開催で、記事は「通商と安全保障が集中的に議論される見通し」とした上で、半導体、電池、造船、重要鉱物などのサプライチェーン協力が通商と安保の二大領域を貫くのは確実との見方を示した。

専門家によると、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮とロシアの軍事協力の深化、米中の新たな冷戦局面の下、韓国が日本と事前に立場を調整することは韓国のワシントンで交渉の余地を広げ、李氏の「親中傾向」に対する米国内の懸念を解消するのに役立つという。

記事はまた、世論の受け止めとして、「今回の先に日本、その後米国という外交路線は米国との会談におけるカードを強化するためだけでなく、大国の競争局面の中で日米との協力を通じて戦略的バランスを模索する韓国の実用外交を体現している」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）