2014年10月15日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、中国外交部部長補佐の劉建超（リウ・ジエンチャオ）氏は、天津市で同日開かれた国際学術会議で講演し、北東アジア情勢について「人と人との交流を促進し、疑念を取り除き、政治的な信頼関係を築く必要がある」と述べた。

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劉氏の発言は、日中首脳会談を考慮したものとみられる。中国側の政府関係者が会談の必要性に言及するのは珍しい。劉氏はまた「中国は日中韓の自由貿易協定（FTA）が、北東アジア地域の経済に貢献する」と表明。関係部門は領土問題解決に取り組むべきとの姿勢を示した。

また、外交部アジア担当者も「歴史、領土問題での対立は国家間の関係を脆弱化する」と指摘。互いの文化の共通点を生かし、人的交流を推進して国民感情を改善すべきだとした。11月に中国北京市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、日中首脳会談実現が期待されている。（翻訳・編集/AA）