中国メディアの環球時報は14日、韓国の石油化学産業が近年で最も厳しい生存危機に直面していると報じた。

記事が韓国・朝鮮日報の報道として伝えたところによると、原料大手の麗川NCCは3月に大株主のハンファグループとDLグループから2000億ウォン（約210億円）の資金注入を受けたが、半年足らずで3000億ウォン（約320億円）の追加支援を求めた。短期的な資金圧力は若干和らいだものの、業界には「こうした『底なし』の資金注入を長期的に続けることは難しい」との懸念がある。危機は産業チェーン全体や地方経済へと加速度的に広がっているところだ。

麗川NCCは韓国3位のエチレン年産能力を持つ。中央日報によると、安定したエチレン生産への過度な依存から同社は2022年から赤字続きだ。累計赤字は8200億ウォン（約870億円）に達し、8月初旬には第3工場の稼働を一時停止した。

こうした危機は個別の事例ではなく、韓国石油化学四大巨頭であるロッテケミカル、LG化学、ハンファ・ソリューションズ、錦湖石油化学は21年に計9兆ウォン（約9520億円）の利益を出したが、24年は8784億ウォン（約930億円）の赤字だった。今年上半期は約5000億ウォン（約530億円）の赤字を計上し、通年ではさらに拡大する可能性が指摘されている。これについて、ある専門家は「今の不振が続けば3年後には半分の企業しか経営を維持できない」と予測する。

記事はまた、複数の専門家が「今回の苦境は過去の周期的な低迷と違い、構造的な競争力の低下が原因だ」と指摘していることを伝えた。韓国のエチレン生産はナフサ分解施設（NCC）が主流で、原油から直接エチレンを生産するプロセスに比べコストがかかるといい、記事は「中東産の価格は韓国の3割前後、中国産も韓国産より15～20％安い」との業界の評価を示した上で「韓国企業は『売れば売るほど損』という状況に陥っている」と言及した。

記事はさらに、「韓国では石油化学産業が直接・間接的に約40万人の雇用を創出しており、大手が生産停止あるいは破産となれば多くの協力企業に影響が及んで地方財政に深刻な打撃を与える」という中央日報の報道を紹介した。中央日報は「石油化学は半導体、鉄鋼、造船と同じ韓国の基幹産業であり、海外の競争相手に市場を奪われたら製造業のサプライチェーンの急所を押さえつけられる恐れがある」とし、学界からは「政府は救済措置を打ち出すべき」との認識が広く示されているという。（翻訳・編集/野谷）