2025年8月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の7月の輸出額が予測を上回る増加を見せたとし、その要因について分析する記事を掲載した。

記事は、中国税関総署が7日に発表したデータで、中国の7月の米ドル建て輸出額が前年同期比7．2％増となり、英ロイターが予測していた5．4％増を上回ったと紹介。その要因について、米中間の関税合戦が「休戦」したことで、製造業者が新たな厳しい関税が課される前に東南アジアなどへの輸出を急いだ「駆け込み輸出」があったとするロイターの分析を取り上げ、米トランプ大統領が7日より関税回避を目的とした迂回輸出と認定された商品に対して別途40％の追加関税を課す大統領令に署名したことを伝えた。

そして、7月の中国による対米輸出額が同21．67％減少したのに対し、東南アジア諸国連合（ASEAN）への輸出は同16．59％増加したことを伝え、1〜7月でも対米輸出が同12．6％減となった一方で、対ASEAN輸出は同13．5％増、対EU輸出が同7．0％増となったことを紹介している。

一方で、今年下半期の見通しについては専門家から「下半期は関税圧力や米国の取締り強化などにより、輸出の伸びが大幅に鈍化し、マイナス圏に突入する可能性がある」との予測が出ているとした。

記事は、7月の中国の輸入についてもロイターの同1．0％減という予測を大きく上回り、同4．1％増となったことを紹介。しかし、アナリストからは「コモディティー商品の在庫増加を表している可能性があり、国内需要の疲弊を覆い隠していることも考えられる」との指摘が出ていると伝えた。また、原油や銅の輸入が大きく増える一方で、その他製品の輸入額は小幅な増加にとどまっていること、鉄鉱石の出荷量が減少し続けていることから、中国の建築業界が引き続き成長の原動力を得られていないこと、長引く不動産業界の不景気が建築業をはじめとする国内需要に圧力を与えていることなどを専門家の見方として報じている。

その上で、中国政府の政策顧問らが、来年より始まる第15次5カ年計画にて家庭消費の増加を最重要事項とすべきと提言していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）