2025年8月4日、韓国・デジタルタイムスは「韓国国民の10人中6人が7月31日にタイムリミット寸前で妥結した米韓関税交渉を肯定的に評価しているという調査結果が出た」と伝えた。

世論調査会社リアルメーターによると、1日に韓国の18歳以上の男女1016人を対象に調査を実施したところ、米韓関税交渉を「肯定的に評価する」と答えた人は全体の63．9％に上った。一方で「失敗だった」と評価した人は32．3％だった。

年齢別では、40代（77．7％）と50代（70．6％）で肯定的に評価した人が70％を超えた。一方、18～29歳では肯定的な評価（41．2％）を否定的な評価（53．8％）が上回った。

今回の交渉で最も大きな成果として挙げられたのは「相互関税率15％への引き下げと競合国との同一条件の確保」（23．8％）と、「米・牛肉など重要品目の市場開放除外」（23．2％）だった。

また、「交渉の妥結が両国に利益をもたらしたか」に関しては、「はい」（49．2％）と「いいえ」（45．5％）で意見が分かれた。今回の交渉結果が「長期的に韓国経済の発展・成長のチャンスになる」との意見には、58．1％が「同意する」と答え、「同意しない」は35．7％だった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持者は、彼が飲酒運転をしても『よくやった』と評価するような人たちだから」「李政権は毎日のように捏造（ねつぞう）、捏造、捏造」「これはよくない。捏造が習慣になっている」「一体誰を対象に世論調査を実施しているのか。一度ちゃんと調査するべきでは？」など、結果に不満を示す声が多数上がっている。

一方で「よくやったと思う」「足りない部分は必ずあるもの。全体的にはよくやったということ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）