2025年7月31日、韓国・世界日報は「日本の男性の育休取得率が初めて40％を超えた」とし、「韓国とは対照的だ」と伝えた。

厚生労働省が従業員5人以上の3383事業所を調査した結果、24年度の男性の育児休業取得率は40．5％だった。前年度から10．4ポイント増え、12年連続の上昇となった。女性の育休取得率も86．6％で、前年度から2．5ポイント増加した。

日本政府は25年までに男性の育休取得率を50％まで引き上げる目標を掲げ、制度の改善を進めてきた。

一方、韓国統計庁のデータによると、23年に生まれた子どもの父親の育休取得率は7．4％だった。15年の0．6％から毎年上昇を続けているものの、増加の勢いは弱いと指摘されている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「育休なんて口にも出せない会社がほとんど。言えるのは辞める覚悟があるときだけ」「韓国では育休を取得したら席がなくなる」「育休を取ったら、その仕事は誰がやるの？代わりの人材をきちんと確保してほしい。育休を取得する人も知らんふり、会社も残りのメンバーでなんとかすると思っている（泣）」「うらやましい。育休なんて夢のまた夢。強制的に取得させる仕組みがほしい」「育休取得時に政府が支援して、企業が損をしない、むしろ得するような仕組みがあれば取得率が上がる」「韓国は出生率自体がほぼ0だから、育休を取る人がいないのでは？」「やっぱり日本は先進国だね」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）