2025年8月1日、台湾メディア・聯合新聞網は、米トランプ政権が各国・地域に課す相互関税で、台湾の税率を日韓両国より高い20％と設定したことをめぐってネット上で議論が起きていると報じた。

記事は、米ホワイトハウスが7月31日に台湾からの輸入品に対する関税率を日韓両国の15％より高い20％と決定したことが市場で注目を集めたと紹介。台湾のネット掲示板PTTでも大きな関心を集め、ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられたことを伝えた。

そして「タイの19％より高いなんて。もうパーティーしようぜ」「これはもう死ぬレベル」「細かい条件が出ていないからさらに恐ろしい」「一体どういう交渉をしたらこういう結果になったんだ」といった驚きの声が聞かれたことを紹介。「日韓より高いのは危険だ」」「主要な競合国が15%なのに、5％も差があるとどう勝負するんだ」「これでは競争力が全て奪われる」「中小企業は特に注意が必要だ」など、強い警戒感を示すユーザーも多く見られたことを伝えている。

さらには「こんなに長く交渉して20％しか取れなかったのか」「20％でさらに金を払うなら最悪だ」「20％って、一体米国に何を差し出したんだ」など、台湾当局の交渉効率の低さを指摘し、具体的な交渉内容や交換条件を明らかにすべきとの意見もあったほか、「見返りの『融資』をしないのであれば、これはまずますの結果ではないか」「少なくとも32％からは下がったではないか」「何千億ドルも差し出すよりは20％のほうがいい」など、諦め交じりに前向きな見方をするユーザーもいたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）