2025年7月29日、環球時報は、参議院選挙で自民党が敗北したことについて、日本の政治の根深い問題が浮き彫りになったとする評論記事を掲載した。

記事は、20日に行われた参議院選挙で自民・公明の両党が敗北し、1994年以降で初めて与党が衆参両院で過半数割れという事態になり、自民党内部からも党総裁である石破茂首相の責任論が噴出し、辞任や総裁選前倒しを求める声があると紹介した。

その上で、自民党敗北の大きな要因の一つとして裏金問題による国民からの信頼失墜を挙げ、23年末から取り沙汰されている政治資金パーティーの裏金問題を受けて「透明な政治」を強調していた石破首相自身にも商品券配布や政治献金受領などの疑惑が報じられ、改革者・清廉なイメージが損なわれたと論じた。そして、自民党が長らく続けてきた派閥政治は金権取引に深く根ざした戦後日本の政治そのものであり、その「黒い体質」の改革に国民が限界を感じていることが今回の選挙結果で浮き彫りになったとしている。

また、1955年の結党以降続いてきた党内の派閥化が総裁選や内部の権力配分における「見えざる政治」のルールを確立してきたとし、90年代以降に選挙制度や政治資金制度の改革が進み、派閥の集票・集資能力は弱まったものの、派閥活動を支える基本的な体制と論理は変わらなかったと指摘。現在大部分の派閥は解消したものの、今回の参議院選挙敗北後、石破首相は「事実上の派閥の領袖」とされる首相経験者3人（事実上の派閥領袖）と協議せざるを得なかったことで、自民党の「大老政治」が健在であることが裏付けられたと指摘した。

記事は、「アジアで最も早く民主化した国」と自称する日本にはいまだに西洋とは異なる「封建的伝統」の要素を含んでおり、派閥制度が封建領主と家臣団のシステムに似ているほか、世襲制やその地域基盤も封建時代の大名を想起させるとも指摘。地方の選挙区が議員一族の「領地」と化しており、「始祖」が築いた人脈と財力に頼ってその子や孫が容易に政治的遺産を受け継げる状況になっているとした。

さらに、日本の政治は西洋の三権分立を踏まえつつも、集団主義や階層制度、年功序列といった日本文化とも深く融合しており、その根深さは容易に改められないとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）