韓国は米国と、トランプ大統領が提起した相互関税を引き下げる交渉しているが、成り行きは不透明だ。合意が成立しなければ、韓国は米国への輸出品について8月1日から、25％税率を課されることになる。米国側はトランプ大統領が「日本のように金を出せ」と発言するなど、日本との合意を引き合いに、韓国との交渉でより優位な結論を引き出そうとしているという。台湾メディアの聯合早報が伝えた。

韓国の金正寬（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と米国のラトニック商務長官はワシントンで25日に関税の交渉を行った。会談は80分以上に及んだが、合意には至らなかった。韓国側は交渉後、「誠意をもって協議した」と説明したが、8月1日の相互関税の発動までに合意できるかどうかについては、「予測は難しい」と述べるにとどめた。

現在の最大の対立点は、韓国による対米投資の規模にあるとされる。韓国側は1000億ドル（約15兆円）規模の対米投資を約束する考えだったが、米国側は4000億ドル（約50兆円）以上を期待しており、そのことで初めて日本と同等の扱いを認めるとの見方がある。トランプ大統領は最近の演説で「日本は5500億ドル（約81兆円）を投資し、関税の引き下げと市場の開放を勝ち取った」と述べた。この発言は韓国に対する圧力と受け止められている。

ラトニック長官は米国メディアのCNBCの取材に対して、「韓国側が日本との協定の内容を読んだとき、口から汚い言葉が出たと聞いている」と語った。この発言は、日韓の競争心をあおり、交渉を有利に進めようとする意図があると解釈されている。

交渉が決裂すれば、韓国は8月1日から25％の高関税に直面することになり、自動車、鉄鋼、半導体などの主力産業が深刻な打撃を受けるおそれがある。（翻訳・編集/如月隼人）