2025年7月24日、台湾メディア・ETtodayは「日本はどうやって関税を15％に下げることに成功したのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ米大統領が22日、日本との関税交渉が決着して日本からの輸入関税を25％から15％に引き下げると発表したことを紹介。関税を引き下げる一方で、日本が米国に対して5500億ドル（約80兆円）を投資し、リターンの9割を米国が獲得すること、日本が自動車やコメなど農作物の貿易を開放するほか、ボーイング製飛行機100機を購入する約束をしたことなども明らかになったと伝えた。

その上で、日米交渉が決着し日本への輸入関税を15％に引き下げる結論に至った要因について、ベッセント米財務長官が「日本が主体的に打ち出した新しい融資プランがトランプ大統領の心を動かした」とコメントしたことを紹介している。

記事は、日米交渉の焦点の一つで、これまで税率が25％とされてきた日本製自動車の輸入関税も今回の合意によって15％にまで下げられたことで日本の株式市場が高騰し、年初来の最高値を更新したとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）