2025年7月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、参院選で与党が大敗した日本の政局が欧州化の脅威に直面しているとするドイツメディアの報道を紹介した。

記事は、ドイツのテレビ局ARDが20日に行われた参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて、保守派の石破茂首相率いる連立政権をさらに弱体化させたと報じ、石破首相は続投の意思を示したものの日本の政界は不安定な時期に直面することになったと評したことを伝えた。

また、政治学者であるデュースブルク・エッセン大学のアクセル・クライン教授も、自民・公明両党の連立政権が続投したとしても、次の衆議院選挙で政権が交代する可能性があり、有権者はより積極的に野党に票を投じることになるとの見方を示したことを紹介した。

さらに、ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、経済界や投資家が日本の安定した状況の終息を懸念し債券利回りが史上最高水準に上昇し、アナリストも政治的混乱が間近に迫っていると警告する中、今回の参議院選挙によって深刻さが浮き彫りになったと指摘し、政治不安がドイツをはじめとする海外企業による対日投資にも悪影響を与える恐れがあることに言及したと伝えた。

記事は、与党が勢いを失う一方で新興勢力の参政党が大きく票を伸ばしたことにも言及。「参政党は公然と外国人排斥を掲げ、大規模な財政政策を支持している」とした上で、テンプル大学のマイケル・クチェク教授が「日本は政治情勢の欧州化の脅威に直面している」と警告したことも紹介した。

そして、南ドイツ新聞も参政党の躍進についてデュースブルク・エッセン大学のアクセル・クライン教授が「他の民主主義国と同様に、この排外主義政党は自らをナショナリスト、修正主義者、ポピュリストとして位置づけ、古き良き時代の復活を約束している」と評したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）