中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNはこのほど、世界各国のネット利用者を対象に、日本政府が発表した「令和7年（2025年）版防衛白書」についての世論調査を実施しました。世論調査の結果では、回答者の92％が日本の動きを非常に警戒しており、日本政府に対して第二次世界大戦の歴史の教訓をくみ取って深く反省し、地域の平和と安定の維持に有益なことを多くするよう求めました。

回答者の82．6％は、日本の動きは外部の脅威を作り出すことによって自国の軍事的制約を緩和しようとする意図に基づくものであり、日本は自らの軍備強化を正当化する口実を探すやり方によって、アジアの近隣国と国際社会の信用をひどく失うことになるだろうとの見方を示しました。回答者の76．2％は、日本政府は「平和憲法」の精神と第二次世界大戦後の国際社会に対する約束に甚だしく違反していると批判しました。回答者の79．6％は防衛白書の「学校への浸透」を憂慮し、偏った安全観を小学生に刷り込むやり方に強い警戒感を示しました。また、回答者の84．2％は日本政府が軍国主義の有害な遺風を徹底的に取り除いていないと批判し、日本政府に第二次世界大戦に関する正しい歴史認識を確立し、責任ある行動でアジアの近隣国と国際社会の信頼を得るべきとの考えを示しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5種のプラットフォームで発表され、24時間以内に5365人のネット利用者が投票に参加し、意見を発表しました。（提供/CRI）