2025年7月16日、中国メディアの観察者網は、米世論調査機関が実施した調査で、中国に対する好感度や経済的な影響力に対する認識が多くの国で上昇していることが明らかになったと報じた。

記事は、ピュー研究所が15日に発表した、25カ国を対象とする米中両国の影響力に関する世論調査（1月8日〜4月26日、対象計3万人余）報告の結果を紹介。25カ国中で15カ国で、中国に対してポジティブな見方をする人の割合が上昇しており、特に中所得国である9カ国の対中好感度が高所得国16カ国を大きく上回った一方で、多くの国で米国やトランプ大統領に対する好感度が低下傾向にあると伝えた。

また、2023年の調査実施時に比べて、中国が世界をリードする経済強国と認識している人が増えており、25カ国中13カ国で「中国が世界一の経済強国」との認識が米国を上回ったと指摘。インドネシアやメキシコ、南アフリカ、アルゼンチン、フランスなど、かつて米国経済が世界一と認識する人が多かった国でも逆転現象が起きつつあると報じている。

さらに、グローバルサウスを中心とする多くの中所得国において「中国は脅威」と考える市民が「米国は脅威」と考える人よりはるかに少なかったとも紹介。報告書の作成者である同研究所のローラ・シルバー氏が中国の好感度上昇について「中国の経済的な影響力の拡大に対する国際社会の見方と関係している可能性がある。また、トランプ体制の米国に対する不安感も日増しに高まっていることも関係している」との見方を示したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）