中国各地で最低賃金の改定が進んでいる。上海は月給2740元（約5万6200円）で全国トップとなり、時給では北京が26．4元（約540円）で首位の座を維持している。主要都市の間でも賃金水準にばらつきがある。

上海が最低賃金を引き上げ

上海市は1日、最低賃金を月額2690元から2740元に、時給を24元から25元にそれぞれ引き上げた。月給制はフルタイム労働者に、時給制はパートタイム労働者（1日4時間、週24時間以内）に適用される。

2025年に入ってから、福建省が4月1日に月額2265元を含む4段階制を導入。広東省では広州が2500元、深センが2520元に引き上げられた。そのほか、青海省も5月から月給2080元、時給20元へと改正されており、すべての省が2000元（最低額は甘粛省の2020元）以上となっている。

最低賃金に含まれない諸手当を明記

上海市が今回実施した改定でも、最低賃金に含まれない諸手当（残業手当、高温手当、住宅手当、交通手当など）が改めて明確化された。

出来高払いや歩合給でも最低賃金を下回る支払いは禁止されている。違反企業には未払い賃金の支払い命令に加え、未払い額の50～100％の賠償金が科される可能性がある（中華人民共和国労働契約法第85条）。

北京が最低時給で最高額

地域別の最低賃金を比較すると、月額最低賃金でトップの上海に対し、時給最低賃金では北京が26．4元で全国トップを維持している。一方、月額最低賃金が2位の深センは最低時給で天津（24．4元）、江蘇省、浙江（各24．0元）を下回る。

なお、「五険一金（養老保険、医療保険、工傷保険、失業保険、生育保険という五つの保険と住宅積立金の総称）」の制度は省や都市ごとに企業と労働者双方の負担や控除の扱いが異なる。双方に最新情報の把握が求められている。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）