シンガポールメディアの聯合早報は10日、中国の電気自動車（EV）メーカーの中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）について、「広東省広州市南沙区に取得した43万7000平方メートルの土地が遊休地の認定を受け、政府に回収される」と報じた。

恒大汽車は経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社。記事によると、広州市計画・自然資源局の公式サイトに「遊休地認定書」が掲載された。

遊休地の扱いについて定める法律には「企業側の理由により満2年着工していない遊休地は国土資源主管部門が無償で国有建設用地使用権を回収する」と定められており、市計画・自然資源局南沙支局がこの規定に基づき該当の土地を回収するという。

記事は、「恒大汽車は当初、EV大手の米テスラに追いつくことを目指し、時価総額が一時、米フォード・モーターを超えたこともあったが、その後、親会社と同様に債務危機に陥った」と説明。また、恒大汽車が今年2月に出した声明で「過去6カ月にさらなる人員削減や運営費の削減を行ったが資金は不足しており、一部サービスが継続できない状況だ」と述べていたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）