2025年7月8日、第一財経は、米国のトランプ大統領が14カ国に対して相互関税実施の書簡を送付したことについて「どうして日本と韓国を名指ししたのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が7日にSNS上で日本の石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領にそれぞれ宛てた書簡の内容を公開し、日韓両国の全ての製品に対して8月1日より25％の関税を課し、仮に両国が関税引き上げで報復する場合は税額をさらに上積みすると警告したことを伝えた。

また、トランプ大統領は日韓両国のほかに12の貿易相手国に対しても相互関税に関する書簡を送ったにもかかわらず、日本と韓国を最初に「名指し」したと指摘。上海国際金融経済研究院の徐明棋（シュー・ミンチー）特任研究員が「日韓は米国の重要な同盟国であるとともに、対米貿易黒字大国でもあるため、両国を名指しして警告することで他の貿易相手国に脅威を与えることになる」とその意図について分析したことを紹介した。

そして、上海大学外国語学院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）教授が日本に対する25％の税率について、もともと提示されていた税率より1％高いと指摘した上で「トランプ政権がこれまでの日米間の交渉における日本の要求や態度に満足しておらず、関税交渉において徐々に忍耐力を失いつつあることが見て取れる」と評したことを伝えた。

陳教授は一方で、石破首相にとって現在最大の懸案事項は関税による圧力自体ではなく「関税問題が20日の参議院選挙に与える影響」であり、支持率が低迷し、関税交渉を打破する強い材料を持っていない現状では、税率の引き下げや一部の免除といった譲歩を得るべくなんとか説得工作に当たり、風向きが変わることを待つしかないとの見方を示している。

記事はさらに、韓国について上海対外経済貿易大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン・ダービン）主任が「就任1カ月ほどで組閣もままならないの李大統領にとって、関税問題の対処は大きな課題。現状では前政権の人員が引き続き交渉担当の立場にあるため、李政権の意図を反映できていない状況だ」と解説し、交渉を急ぐのではなく日本や欧州の交渉状況を見守る姿勢を見せていると述べたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）