仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は7日、「中国が日本の水産物の輸入を再開したのは『雪中送炭（困っている人に手を差し伸べること）』なのか」との記事を掲載した。

6月29日、中国税関総署は同日より福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除く地域を原産地とする日本産水産物の輸入を再開すると発表した。

記事は、日本の報道として「米トランプ政権の関税政策により国際貿易が混乱する中、中国は今回の措置を通じて開放的な姿勢を示し、日本との関係強化を図る狙いもある」と指摘。一方、日本としては、米国への輸出額が大きかったブリ（229億円）やホタテ（191億円）などが関税引き上げによって大きな影響を受ける可能性があり、中国による水産物輸入再開はまさに「雪中送炭」とも言えると評した。

その上で、「日本政府は今回の中国の措置を追い風に、中国本土への水産物を含む農水産品輸出をさらに拡大するとともに、香港や韓国市場の規制緩和も目指し、日中韓自由貿易圏の実現に弾みをつけたい考えがある」とし、「これは、トランプ政権下の保護主義的な貿易政策と高関税に対抗するための戦略の一環でもある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）