2025年7月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツが中国製ドローンへの依存度を軽減する上で台湾が重要な役割を果たす可能性があることを報じた。

記事は、ドイツ連邦国防軍大学のジャクソン研究員の話として、中国製ドローンが世界の生産量の70〜80％を占めており、ドイツも依然としてドローンとその部品で中国に大きく依存していると紹介。一方でドイツは22年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにサイバーセキュリティーとドローン分野における中国の脅威を認識し始め、24年12月にEUがロシア軍にドローン部品などを供給したとして中国企業4社に制裁を科した際にも当時のドイツ外相が「中国製ドローンが欧州の平和を損なう」と警告していたことを伝えた。

その上で、台湾が22年以降、中国の影響を受けない「チャイナ・フリー」の生産チェーン構築に注力し、自国のドローン産業の発展を加速させていることに言及。中国が国家安全保障上の懸念からドローンとその軍事転用可能な部品の輸出管理を強化した24年下半期以降には欧州が米国に代わって台湾製ドローンの主要な輸出先となっており、台湾のシンクタンクによると今年1〜3月にはドイツが台湾製ドローンにとって2番目に大きな輸出先になったと紹介した。

また、ドイツが中国からの完全なデカップリングを実現することは非現実的だと認識しつつ、ソフトウェア、センサー、チップなど国家安全保障上のリスクが高い製品のサプライチェーンの多様化を目指しており、台湾企業はエンジンやチップなどの非常に重要な部品とシステムインテグレーションの経験で大きな強みを持っているとした。

記事は、台湾のドローン産業が抱える課題として、生産能力の低さ、中国製よりも高いコスト、サイバーセキュリティーの保証を挙げた。生産能力は28年までに年産18万台という目標に対して現実は1万台弱にとどまっているとし、セキュリティー面では米国の安全基準に合わせる必要があると伝え、これらの課題が克服できれば欧州市場への扉が開かれる可能性があるとする専門家の見方を示した。

さらに、台湾製ドローンを受け入れるドイツにも課題があると指摘し、コスト重視の調達方法を改めること、サイバーセキュリティー対策を充実させること、ドイツ政界においてなおも中国製ドローンへの支持が見られることなどを挙げた。（編集・翻訳/川尻）