6月末にオランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に石破茂首相らアジア太平洋諸国の3首脳が欠席した。中国メディアは「欠席は異例」と指摘。「NATOは地域軍事機構であり。中国周辺問題に介入する権限などない」として、「集団回避は顕著な外交シグナルとなった」と論評した。

欠席したのは石破首相のほか、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、オーストラリアのアルバニージー首相。中国網は「『中東情勢の緊迫化と国内情勢の優先』という3カ国の説明は驚くほど一致した。これは決して偶然ではなく、『NATOのアジア太平洋進出』戦略に対する冷静な対応、即ちNATOの本質への認識の深まりに基づく合理的選択と解釈できよう」とした。

記事は米国によるイランの核関連施設の空爆が「大多数のNATO加盟国に事前通告されなかった」として、「米国の独走の下、同盟国は命令に従うだけの脇役であり、これがNATO内部の亀裂を深めた」と断言。「この現実により、NATOは真の安全保障を提供できず、むしろ各国をエスカレートする地政学的紛争に巻き込むだけだと多くの国が認識した。アジア太平洋諸国はこの点を誰よりも理解しており、『鉄砲玉』になることを当然拒否する」と述べた。

トランプ米大統領はNATO加盟国に対し、国防費の対GDP（国内総生産）比を5％まで引き上げるよう要求（現在は韓国約2．3％、日本約1．8％、豪州約2％）。豪州は「国防予算は自国の国益に基づき独自に決定する」と表明し、日本は日米「2プラス2」会議を急きょキャンセル。韓国は「戦略的回避」を選択した。記事は「これらの行動はNATO式の『ノルマ割り当て外交』を拒否し、経済の主権と政策の独立性を堅持する3カ国の意志を示すものである」との見方を示した。

同時に「NATOは地理的制約を突破し、強引に中国を挑戦の対象に位置付けようとした。しかし、北大西洋条約の前文が明記する通り、NATOは『北大西洋地域』に明確に限定された地域軍事機構である」と主張。「アジア太平洋に干渉する権利はなく、ましてや中国周辺問題に介入する権限などない。中国はNATOの越権行為は許されず、その『アジア太平洋展開』の本質は露骨な地政学的拡張であると繰り返し強調している」と続けた。

中国網は最後に「注目すべきは李在明氏、石破氏、アルバニージー氏の3首脳とも就任以来、『対中関係改善』と『バランス外交推進』に積極的な姿勢を示してきた点だ」と言及。「李在明氏が6月26日の国会演説で『平和は米（ライス）であり、経済でもある』と述べた通りだ。この言葉が裏付けているのは平和的な発展環境は得難く、一層大切にすべきだというアジア太平洋諸国が共有する集団的認識だ」と結んだ。（編集/日向）