2025年6月30日、台湾メディアの東森新聞は、「日本で外国人を排斥する風潮が強まっている」という在日台湾人の主張が議論を呼んでいると報じた。

同記事によると、ある日本在住の台湾人がこのほどSNSのThreads（スレッズ）で、「日本の友人と飲食店で食事中、友人が私に中国語を学びたいと言ってきて、ちょっと中国語を話したら、私が外国人であることに気づいた店主から突然『早く出ていってもらえますか』と言われた。他の店員は謝っていたが、今の日本における外国人排斥の雰囲気には憂慮を覚える」と書き込んだという。

また、この台湾人は「メディアや過激な政治家による長期的な操作によって、（日本で）毎日敵意を感じるようになった」とし、今回のトラブルが偶発的ではないとの考えを示すとともに、「正規のメディアが外国人を誹謗中傷していることが一番の苦痛だ」と吐露した。

この書き込みをめぐってはユーザー間で盛んな議論が起き、さまざまな意見が寄せられた。このうち、日本生活が長いユーザーは「差別自体は前からあり、これまでは見えなかっただけ。ここ2年は円安、不景気が続き、日本人の生活のストレスが増大して外国人がそのはけ口になっている。一部外国人のモラルのない行為に加え、メディアの報道、政治家の扇動によって排外的な日本人がますます増えている」とコメントした。また、別のユーザーからは外国人排斥の最も根本的な原因は「年々質が低下している大量の観光客」であるとの指摘も出たという。

記事は、「観光で生計を立てる必要がある日本人が、日本観光ブームに疲弊している側面は確かにある」とし、これに経済の停滞や新型コロナ後の社会の変化、外国人労働者の増加などの要素が加わって、排外的な言論がSNS上で急速に広まっているのだと解説した。また、最初の書き込みを行った台湾人が「製造業の縮小、深刻な高齢化、関税戦争といった背景の中で、日本の過激な排外主義が加速すれば、さらなる経済危機が発生する可能性がある」と懸念を示したことに触れた上で、「観光業や情報技術、不動産などの産業で外国人の参加が欠かせない状況になっている現在の日本における排外主義は『わが身を傷つける』行為になるため、日本社会はこの問題をおざなりにすることはできない」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）