2025年6月30日、韓国メディア・アジア経済は「政府による貸付規制で韓国人は住宅購入がさらに難しくなったが、外国人は規制が適用されず、『逆差別だ』との声も上がっている」と伝えた。

韓国政府が27日に発表した「首都圏中心の家計負債管理強化案」が猶予期間なく翌28日に施行された。「首都圏での住宅購入目的の住宅担保貸付を上限6億ウォンとする」「複数住宅所有者が首都圏で新たに住宅を購入する場合の住宅担保貸付の禁止」などの内容となっている。これによって、特に若者や新婚夫婦など貸付を受けて住宅を購入しようと計画していた実需要者を中心に負担が大きくなった。その他にも「融資を受けて首都圏に住宅を購入した場合、6カ月以内に実際に居住する義務」「生活安定資金目的の住宅担保貸付の限度額縮小」などの項目があり、大部分が「実需要者を狙った政策」だという。

ただ、この規制は「海外で貸付を受けた資金で、韓国内の住宅を購入する」外国人に適用することは困難なため、「韓国人ばかりに不利な政策で、規制を受けない外国人はますます韓国内で家を買いやすくなる」という批判の声が上がっているという。「6カ月以内に居住する義務」も適用外で、複数住宅所有者に対する規制も外国人の場合は確認作業が容易ではなく、「事実上規制の死角」だと指摘されている。

また、不動産購入に他国との相互主義が適用されていないことも大きな問題だとされる。特に中国の場合、韓国人は中国内での不動産取得が制限されているが、中国人は韓国で特に制約なく取得することができ、「公平ではない」との声が上がっている。韓国内で住宅を購入する外国人のほとんどが中国人なだけに、規制を求める声は拡大しているという。

裁判所の資料によると、年初から5月までに外国人が申請したマンションなどの集合ビルの所有権移転（売買）登記は計5153件。国籍別では中国が最も多く3449件に達する。次いで米国（633件）、ベトナム（173件）と続く。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国人に不動産を渡そうとしてつくった規制じゃないの？」「中国の属国になりたいのか」「中国人に不動産投機をされても謝謝」「韓国内で韓国人より中国人のほうが家を買いやすいなんて馬鹿げた話があっていいのか」「外国人の不動産売買を禁じるべきだ」「もう庶民が首都圏に家を買う手立ては一切なくなったということ」「家を売る人たち、愛国心があるならどんなに大金を積まれても中国人には売らないでもらいたい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）