2014年10月9日、中国最高人民法院（日本の最高裁に相当）は、ネットユーザーやサイト管理者、プロバイダーがインターネットを利用し、他人の病歴や犯罪歴、住所、私的活動などの個人情報を公開することで他人の利益を侵害する行為を違法とする規定を発表した。10日付で捜狐網が伝えた。

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最高裁のこの判断により、これまで数々の政府高官の不正を暴露してきたネットユーザーによる「人肉捜索（ネットを利用した個人情報の特定、公開）」が規制されるとの懸念の声が国民の間に広がっている。だが、故意に捏造（ねつぞう）された情報や悪意をもって他人を陥れようとする情報やプライバシーを公開することは、この判断に含まれない。「社会の公共利益を促進し、かつ、必要の範囲内」であれば、違法ではないとしている。

この最高裁判断をめぐり、中国のネットでは反発の声が相次いでいる。以下は主なコメント。

「結局、裁判官も自分たちの不正を暴かれたくないんだよ」

「公務員のプライバシーが法律で守られるのなら、誰が公務員を監督するんだ？」

「公務員や政府高官にプライバシーはない」

「ネット規制反対！」

「これでホッとした政府高官がいるだろうな」

「高官の不正暴露は犯罪ではない」（翻訳・編集/本郷）