中国メディアの観察網は28日、ドイツ当局がアップルとグーグルに中国の人工知能（AI）のディープシーク（DeepSeek）をアプリストアから排除するよう要請したことを受け、関連する状況と中国側のこれまでの動きを紹介する記事を発表した。

ドイツのデータ保護委員会のマイケ・カンプ委員長は27日、アップルとグーグルに対してデータ保護に関する懸念を理由に、ディープシークのアプリをドイツのアプリストアから排除するよう要請した。カンプ委員長は声明の中で、ディープシークが「ユーザーの個人データを中国に違法に送信している」と主張し、アップルとグーグルに対して、できるだけ早くこの要請を精査し、ドイツにおける同アプリの禁止について決定するよう求めた。ただし、具体的な対応期限は設定しなかった。

報道によると、グーグルは通知を受け取っており、現在評価を進めていると説明した。アップルは現時点でコメントしていない。ディープシーク側も問い合わせに対して沈黙を保っている。

米国メディアのCNBCは専門家の見解を引用し、ドイツによるディープシークの排除要求がさらに進めば、EU全体での同アプリ禁止につながる可能性があると伝えた。ドイツで適用される規則は、EUの他の国や英国にも同様に適用されるからだ。ただし、その前提としてEUの規制機関が共通認識を形成し、排除措置は適切と判断する必要があるという。

ディープシークのR1大規模言語モデルが発表されたのは1月で、低コストかつ高性能として世界の業界に衝撃を与えた。しかししばらくして、米国および一部の欧州諸国は、ディープシークのデータの安全関連の問題を理由に調査を開始した。

現在までに、イタリアはアプリストアでのディープシークの提供を禁止し、オランダは政府が保有する機器での同アプリの使用を禁止した。ベルギーは政府関係者に対しディープシークの使用を「推奨しない」と通達しており、広報担当者は「対応を評価するための分析を進めています」と説明した。

中国外交部の郭嘉昆報道官は2月6日の記者会見で、「中国政府はデータのプライバシーと安全を非常に重視しており、法に基づいて保護している。中国政府はいかなる企業や個人に対しても、違法な手段でデータを収集したり保存するよう求めたことはなく、今後もそのようなことはしない。中国は、国家の安全保障の概念を不当に拡大し、経済や貿易、科学技術の話を政治問題化するやり方に一貫して反対している。同時に、中国企業の正当な権益を断固として守る」と表明した。

郭報道官は2月10日の記者会見では、「中国はAIが普遍的に恵みをもたらす発展を積極的に推進し、発展途上国による能力構築の強化を支援しており、オープンソースのAI技術を提唱して、AIサービスの利用可能性を促進し、各国がAIの恩恵を分かち合えるようにすることを目指している。同時に、イデオロギーによる線引きや国家の安全保障の概念の不当な拡大、経済や貿易、科学技術についての話を政治問題化することに反対する」と表明した。（翻訳・編集/如月隼人）