2025年6月24日、台湾メディア・工商時報は、米国が引き起こした関税戦争の中で内需が強い日本と中国が「勝ち組」になる可能性があると報じた。

記事は、米国政府による相互関税発動はアジア経済に影響を与え、域内の経済および投資のトレンドを再構築していると紹介。米中間における相互関税をめぐって設けられた90日の猶予期限が迫る中、専門家の間では日本と中国がアジア最大の受益国になるとの見方が出ているとした。

その上で、日本の状況について「企業による賃上げが内需を牽引する見込みであり、日本市場はますます魅力的になっている。輸出主導型経済の日本は関税の影響こそ避けられないものの、数十年ぶりに賃金が上昇し、消費者の長年の消費習慣を変えつつある」と分析。内需の拡大が日本の中型株や銀行株に恩恵をもたらす可能性があるほか、日米貿易の緊張が高まれば、日本の輸出関連株の市場シェアも拡大することも考えられると伝えた。

また、日銀の金融緩和維持と段階的なバランスシート縮小は、長期金利の変動を抑制し、企業投資と消費者心理に安定した金融環境を提供することに役立つとして、専門からが日本の内需消費関連とハイエンド製造関連の株式について強気の見方を示していると紹介した。

一方で、モルガン・アセット・マネジメントは、米国の関税を巡る不確実性が依然としてアジア株、そして日本株にも大きな影響を与えていると強調しており、投資家に対して関税を巡る各国の報復や交渉、財政刺激策や金融緩和政策、為替の変動に注意を払うよう呼び掛けているとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）