2025年6月22日、中国メディアの第一財経は、日本の自動車メーカーが電動化戦略の中でハイブリッド車を強化する方針を示したことについて分析する記事を掲載した。

記事は、中国を中心とする新興自動車メーカーの台頭や米国の不確実な経済貿易政策に直面し、世界の主要自動車メーカーが戦略の調整を進めているとした上で、トヨタとホンダという日本の2大自動車メーカーの戦略調整について紹介した。

まず、トヨタは4月30日にこれまでの「自前主義」を修正し、先端企業との同業・異業種間の協業を進める新たな協業体制を発表するとともに、ガソリン、水素、電気、ハイブリッドなどの「全方位戦略」を堅持しつつ、特に純粋な電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の開発に注力する姿勢を示したと伝えた。

また、ホンダは5月20日に発表した事業修正の中で、純EVの投資比率と販売比率目標を引き下げる一方で、市場需要が強いHVを重視し、27年以降に新世代ハイブリッドシステムを搭載した車種を少なくとも13車種投入する計画を示したとしている。

そして、両社とも純EV以上にハイブリッド車を戦略の重要な柱に据えたことを指摘した上で、その背景について考察。欧米における環境規制の緩和や米国トランプ政権におけるEV補助政策の打ち切りなどによって世界的な純EV需要が減速し、対照的にHV需要が高まっていることを挙げた。

記事はさらに、日本ではEVを生産する上で欠かせないリチウムなどの希少金属資源が乏しく、その確保には中国への依存からの脱却が難しい上、大きな地政学的リスクも存在するため、これまで自国で培ってきた生産技術を生かせるHVを一層強化することが日本のメーカーには現実的であること、技術の進歩に伴って燃費の良いエンジンが絶えず開発され、HVのカーボンニュートラルへの貢献度がますます高まっており、希少な資源への依存の緩和も期待できることなどにも言及した。（編集・翻訳/川尻）