中国の漁業法改正案の第2回審議案が、近く開催される第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第16回会議に提出されます。全人代常務委員会法制活動委員会（中国で立法から執行までを担う組織）の黄海華報道官は23日の記者会見で、サプライチェーン全体の監督管理を強化し、水産物の品質安全を確保するため、漁業法改正案第2回審議案で改正を予定している主な9項目について以下の通り明らかにしました。

1. 漁業の安全生産に関する規定を追加する。

2. 漁業から他業種への転換を目指す漁業従事者の就業・起業支援、社会保障上の権利保護に関する規定を追加する。

3. 関連法規との整合性を図りながらサプライチェーン全体の監督管理を強化し、水産物の品質安全を確保する。

4. 漁業船網用具の指標は、国家の関連規定に基づき漁船と共に譲渡できることを明確化する。

5. 個人が娯楽目的の釣りや手作業での採集により少量の水産物を得る行為は、漁獲作業に該当しないことを明確化する。また違法な釣りを禁止し、それに伴う法的責任を定める。

6. 漁港建設、維持管理、サービス提供の強化に関する規定を追加する。

7. 禁漁区域と禁漁期制度を充実させ、禁漁区域の範囲、期間と禁止作業の種類などを明確にし、広報啓発活動を強化する。

8. 漁具の管理方法を「使用許可リスト制」から「使用禁止リスト制」に変更し、同時に推奨漁具リストに規定された漁具を使用した漁業活動の奨励と支援を規定する。

9. 法的責任規定を整備し、船舶没収の適用状況を厳格に規定するとともに、関連違法行為に対する罰金の範囲を明確化する。（提供/CRI）