2025年6月23日、環球時報は「なぜ日本はますます米国に対してノーと言うようになっているのか」と題した、上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授の評論記事を掲載した。

記事は、英フィナンシャル・タイムズがこのほど、日本政府情報筋の話として米国政府による突然の防衛費増額要求に日本側が激怒して、7月1日に予定されていた日米外務・防衛「2＋2」協議中止を決定したと報じ、「日米間の隔たりと亀裂が日々顕在化していることは確かだ」と評したことを紹介した。

防衛費問題が日米間の新たな摩擦を生むことは意外ではないものの、防衛費の増加率は経済成長率をはるかに上回り、防衛支出を強引に引き上げることは日本財政に巨大な負担をもたらす状況の中で、今回の「指図するような態度」が日本政府内部で大きな不満を引き起こしたと解説した。また、関税問題をめぐる攻防で米国が重要な同盟国の一つであるはずの日本に対しても「手加減」しなかったことも、日本政府内部で米国に対する失望が広がったとし、防衛費問題で「非従順な」姿勢を取り、対米交渉の切り札を増やす可能性もあるとの見方を示している。

そして、長らく続いた戦後日米関係の慣性がすぐに解消されることはないとしても、日米同盟における日本の不平等な地位に対する不満がますます明確になっていることも事実であり、対米「平等」を求める声が日本の政界や社会で増えていると指摘。かつて「右翼政治家」だった石原慎太郎氏が1980〜90年代にかけて「米国にノーと言えるはずだ」と主張したものの、実際にはさまざまな面で米国から制約を受けて「ノー」とは言えなかった日本が、米国の国際的なイメージや影響力低下という大きな背景の中でその「チャンス」を見出したのかもしれないと論じた。

記事は、欧州の北大西洋条約機構（NATO）主要加盟国が米国への安全保障依存を弱めており、今後米国に対して異議を唱えるシーンが多くなることが予測されるとした上で、日本も同様の理由からよりバランスの取れた外交を求めざるを得なくなる可能性があり、その一つの表れが米国に対する「ノー」の増加だと伝えた。そして、地域情勢の変化に伴って日米両国間の隔たりや亀裂がますます顕在化し、綱引きが増えることになるだろうとした。（編集・翻訳/川尻）