2025年6月19日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、中国がイスラエルとイランの武力衝突に対して慎重な姿勢を見せる理由について仏メディアが考察した内容を紹介した。

記事は、中国の習近平（シー・ジンピン）主席が19日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見を交換したことを伝えた上で、仏紙レゼゴーの「イスラエル・イランの攻撃が激化する中、中国はイランと同盟を結んでいるにもかかわらず、なぜ依然として慎重な態度を保っているのか」と題した報道内容を紹介している。

同紙は、中国が中東との関係を強化し、イランとますます密接になっているにもかかわらず積極的な関与の姿勢を示さない理由について「欧州で起きていて、ロシアにおける中国企業の発展を促しているウクライナ戦争とは異なり、イスラエルとイランの紛争は中国の玄関口である新疆ウイグル自治区から遠くない場所で起きている上、中東地域における中国の経済的利益を直接脅かしている」と論じた。

そして、中東・イラン関係の専門家らが「中国は世界最大の原油輸入国。しかもイランへの依存度が高い。さらに、原油の大部分はホルムズ海峡を経由する必要があり、紛争がエスカレートして制御不能になれば、中国にとってその結果は非常に深刻なものとなる可能性がある」と指摘していることを伝えた。

同紙はまた、中国とイランが2016年にゲシュム石油ターミナルの共同建設で合意したほか、イランにおける中国船舶企業の事業促進、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）や中国石油化工集団（シノペック）などの国有企業によるイランの石油市場参入、中国企業によるテヘラン地下鉄5路線、テヘラン・イスファハン間高速鉄道建設の建設など協力関係を強化する動きを紹介する一方で、両国間の貿易は極めて不均衡であると指摘。「イランの貧困状況が中国からの高価値技術の輸出を妨げている。石油のおかげで、中国はイランにとって最大の貿易相手国だが、イランは中国にとって38番目の貿易相手国にすぎない」とし、この点もイスラエルとの紛争激化に対する中国の姿勢を決定する要素の一つになっている可能性を示唆した。（編集・翻訳/川尻）