シンガポール華字メディアの連合早報は17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が16日公表した世界の軍備管理や核軍縮に関する年次報告書について伝えた。

報告書によると、世界の核保有国が核兵器を増強し、軍縮条約から離脱する中、新たな核軍拡競争の条件が整えられた。

世界の核兵器の約9割を保有する米国とロシアは2024年時点で使用可能な弾頭数が比較的安定していたが、両国とも大規模な近代化計画を実施しており、将来的に核兵器の規模が拡大する可能性がある。推定保有数はロシアが約5459発、米国が約5177発。

報告書は「冷戦終結以来続いてきた世界の核兵器削減の時代は終わりを迎えつつある」とし、「むしろ、核兵器の増強、核に関する言論の激化、そして軍縮協定の放棄という明確な傾向が見られる」と分析した。

報告書によると、核兵器を保有する9カ国（米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル）のほぼ全てが、24年も集中的な核近代化計画を継続し、既存の兵器のアップグレードや新型の追加を行った。中国は現在少なくとも600発の核弾頭を保有していると推定され、23年以降、毎年約100発ずつ増加しており、他のどの国よりも速いペースで増加している。

25年1月時点で推定1万2241発の世界保有核弾頭のうち約9614発が将来使用を想定して備蓄されている。配備された核弾頭のうち約2100発は、弾道ミサイルに対する高度運用警戒態勢に維持されていて、それらのほぼすべてがロシアまたは米国の所有物だ。

SIPRI所長のダン・スミス氏は、核弾頭の保有数だけでなく、核指揮システムにおける人工知能（AI）の役割の拡大、特に発射決定の自動化の可能性にも言及し、「核兵器の発射決定がAIに完全に委ねられるようになれば、私たちは真の終末シナリオに近づくことになるだろう」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/柳川）