中国の自動車業界団体、乗用車市場情報聯席会（乗聯会）の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）秘書長（事務局長）が「新エネルギー車（NEV）は絶対に買わない」と発言し、波紋を広げている。香港メディアの香港01が「公式見解に反旗を翻す？」と題して報じた。

記事によると、崔氏は11日に行われたネットメディアのライブ配信で、「（ガソリン車等の）化石燃料車の方が新エネ車よりも環境面で優れている」と主張し、「自分は絶対に新エネ車は買わない」と断言した。中国政府が国策として新エネ車の普及を推し進めている中での業界団体トップによるこうした発言は異例で、社会的関心を集めている。

崔氏は化石燃料車の方がライフサイクル全体で見た場合の炭素排出量が低く、電気自動車（EV）はバッテリー製造の過程で大量の二酸化炭素を排出していると指摘。化石燃料車には多額の税が課される一方、新エネ車は免税措置が取られ、コスト面でも有利な立場にあるため、公平な競争が成り立っていないと批判した。

記事によると、崔氏が化石燃料車を擁護するのはこれが初めてではなく、24年に新エネ車の販売比率が30％に達した際にも、化石燃料車も同条件にして市場の公平性を確保すべきと訴えていた。

中国自動車工業協会のデータによると、2025年1～5月の中国の新エネ車（BEV、PHEVなどを含む）の販売比率は44％に達し、前年同期比で4．1ポイントの増加となった。政策面では、新エネルギー車に対しては購入税の免除などの優遇措置がある一方、化石燃料車は車両価格の15％相当の購入税が課され、排気量が大きくなるほど税負担も増加する仕組みになっている。

また、北京市や上海市などの大都市では、化石燃料車のナンバープレート取得に数百万円もの高額な費用が掛かる上、通行制限も課せられる。新エネ車はナンバープレートが無料で交付され、通行制限の対象外になる。（翻訳・編集/北田）