中国メディアの環球時報は7日、韓国で李在明（イ・ジェミョン）政権が発足し、K-POPが再び中国市場に照準を合わせているとする記事を掲載した。

記事がコリアタイムズの報道を引用して伝えたところによると、李氏が韓国の文化産業を振興すると公約したことで、K-POP界に再び中国市場参入への楽観論が巻き起こっている。

李氏は4日の就任演説で、「Kカルチャーは経済であり、国家の競争力だ。韓国の文化産業をさらに発展させていく」と述べ、韓国を文化が栄える国にすると約束した。李氏の実利的な外交を重視する姿勢と相まって、中国との関係が改善し、2016年以来、K-POPに対してほぼ閉ざされていた中国市場が再び開かれることへの期待が高まっている。

一部のK-POPエージェンシーはすでに準備を始めていて、4月2日にはHYBEが中国・北京に現地法人を設立した。これは、日本、米国、中南米に続く4番目の海外拠点となる。

K-POPコンサートは、中国本土市場が閉ざされていたため、香港やマカオに集中している。韓国コンテンツ振興院深セン事務所によると、昨年は香港で29件、マカオで15件のK-POPコンサートとファンミーティングが開催された。

韓国と中国のエンターテインメント企業間のコラボレーションも増加している。業界の中には、中国による韓国エンタメへの投資拡大について懸念する者がいる一方で、それをチャンスと捉える者もいる。あるK-POPエージェンシー幹部は「信頼できる中国企業と協力できれば、リスクを最小限に抑え、中国での新たな成長を実現できる」と語る。両国間の関係改善の兆しはすでに見え始めていて、別の業界関係者によると、中国のコンサート主催者からの問い合わせが急増しているという。

一部の専門家は、中国の役割は受動的な投資家からより戦略的なパートナーへと移行すると予測している。韓国コンテンツ振興院北京ビジネスセンターのキム・ギヒョン所長は「中国による韓国コンテンツへの投資は、国内配信のための知的財産権の取得だけにとどまらず、今後さらに発展していくと予想している。共同投資、共同制作、収益分配モデルへと拡大し、中国だけでなく世界市場をターゲットにする可能性もある」と語る。

李在明政権が中国との外交と文化関係の再構築の可能性を示唆する中、K-POP業界はチャンスをにらみつつも慎重に行動しながら注視している。（翻訳・編集/柳川）